情けない日本に誰がした

現在の相場観を語る上で以下のような事柄を踏まえて予測する。日本はバブルがはじけて２０数年が経過する。この間ITバブルが一時的にあったがインフラが整備された環境下では産業の隆盛を再生させるには程遠い結果に終わり今も足踏み状態が続いている。これは明らかに経済政策の失政に他ならない。日本経済の再生への手段は私が何年も前から申し上げてきたとおりであり、安倍総裁が一部政策に取り入れる意向であるが、決め手になる程のエネルギーは感じられない。正当化しつつも外債購入基金を創設するなど支離滅裂なところもみられる。外債購入の目的や価値など公開で説明すべきである。国内経済の低迷のさなかにそんなゆとりを述べるほど豊かであるのか？日本には売却できない縛られた米国債が大量にある。売却するのに何故米国議会の許可が必要なのか？一連の流れを考えると全く前進が見られないどころか植民地化されたのと同じの経済政策だ。今さらとの感もある。結局自民党と日本維新に大差はない。「河村、亀井新党」がまだマシかも知れないが小沢パーティと組むならもう終わりである。ここ数日の東証株価が高いのはこれらの空気を読んだ動きである。アメリカとしては何としてでも自民党へのイメージUP作戦に力を貸すであろう。アメリカに好都合である事は言うまでもない。為替が円安に向かうのも黙認だエビで鯛を釣る訳だから文句などある訳がない。中国や韓国の外交紛争問題はアメリカには思惑通りと云えよう。日本としてはアメリカの傘の下である為に従順にならざる得ない。